DVやストーカー被害から身を守るため、保護命令の申立てから離婚手続きまで安全に進めます。

こんなお悩みはありませんか？

• 配偶者からの暴力（身体的・精神的・経済的）に悩んでいる
• 相手が怖くて一人では離婚を切り出せない
• 緊急に家を出て安全な場所に避難したい
• 相手からの接触を法的に禁止してほしい

一つでも当てはまる方は、まずはお気軽にご相談ください。

業務概要

DV（配偶者暴力）は、身体的暴力だけでなく、精神的暴力（暴言・脅迫）、経済的暴力（生活費を渡さない）、性的暴力なども含まれます。被害を受けている場合は、まず安全を確保することが最優先です。

配偶者暴力防止法に基づく保護命令（接近禁止命令・退去命令）を裁判所に申し立てることで、相手の接近を6か月間禁止することができます。電話・メール・SNSによる連絡を禁止する命令も取得可能です。当事務所では、申立書の作成から裁判所での手続きまで全面的にサポートします。

保護命令取得後は、相手が住所を知らない形でDV離婚手続きを進めることができます。住民票の閲覧制限など、所在を秘匿しながら離婚を進める方法についてもご案内します。

解決までの流れ

料金目安

項目	金額（税込）
着手金	11万円〜（保護命令申立て）
報酬金	—

※案件の内容・難易度により変動します。詳しくは料金一覧をご覧ください。

よくある質問

Q. 証拠がなくても保護命令を申し立てられますか？

A. 申立て自体は可能です。裁判所は被害者の陳述（供述書）を重視しており、医師の診断書、暴力を受けた記録（日記等）、目撃者の証言なども参考にします。証拠が不十分でもあきらめずにご相談ください。

Q. 相手に住所を知られずに離婚手続きを進められますか？

A. 可能です。住民票の閲覧制限（DV等支援措置）を利用することで、相手方への住所の開示を防ぎながら離婚調停・裁判を進めることができます。

Q. 子どもを連れて逃げることはできますか？

A. DVから身を守るためにやむなく子どもを連れて避難することは、親権取得の観点から不利になるとは限りません。ただし、状況に応じた適切な手順がありますので、事前にご相談いただくことをおすすめします。

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