相談の背景

Tさんは5年前の離婚時に、子ども1人（当時8歳）の養育費として月4万円を取り決めていました。子どもが中学校に進学したことで塾代・部活費用・制服代等の教育費が大幅に増加し、Tさん自身も体調不良で残業が減少したため、収支が厳しくなっていました。一方、元妻は転職により収入が増加しているという情報を得ていました。

問題点・争点

増額を求めるためには「取り決め後の事情の変更」を主張する必要があります。本件では子どもの進学による費用増加に加え、元妻の収入増加という両面からの主張が重要でした。元妻は増額に難色を示し、任意の交渉では合意に至りませんでした。

弁護士の対応

まず養育費算定表を用いて現時点での適正額を試算しました。Tさんの収入・元妻の収入（弁護士照会で直近の収入を確認）・子どもの年齢を基に計算したところ、現行の月4万円は算定表の水準（月6万〜7万円程度）を大きく下回ることが明確になりました。元妻への直接交渉では応じてもらえなかったため、家庭裁判所に養育費変更調停を申し立てました。調停では算定表の数値と元妻の収入資料を提示し、調停委員の助力を得て交渉を進めました。

結果

弁護士コメント

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