相談の背景

Nさんは15年間専業主婦として家事・育児を担ってきましたが、夫の精神的暴力（モラルハラスメント）に耐えかね離婚を決意しました。夫は会社員で収入の管理は夫に一任しており、Nさんは夫婦の全財産の詳細を把握できていませんでした。夫は「貯金はほとんどない」と主張しており、Nさんは正当な財産分与を受けられるか不安を感じていました。

問題点・争点

主な争点は財産の全容の把握でした。夫が開示した財産は預貯金約800万円・自宅不動産（評価額約1,200万円）のみで合計約2,000万円でしたが、Nさんは他にも財産があると感じていました。また、専業主婦が財産の2分の1を取得できるかどうかも夫側から異論が出ていました。

弁護士の対応

まず弁護士照会制度を活用し、夫が取引する金融機関に対して口座情報を照会しました。その結果、申告のなかった証券口座（株式・投資信託の評価額約700万円）が判明し、共有財産の総額は約2,800万円に上ることが確認できました。専業主婦であってもNさんの家事・育児の寄与により財産形成に貢献していると主張し、2分の1ルールの適用を求めました。夫との交渉では当初夫側が3分の1を主張しましたが、根拠となる判例を示しながら粘り強く交渉した結果、最終的に2分の1での合意を得ました。

結果

弁護士コメント

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