不貞慰謝料

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不貞慰謝料

配偶者の不貞行為による精神的苦痛に対し、適正な慰謝料の請求・回収をサポートします。

こんなお悩みはありませんか?

  • 配偶者に浮気(不貞行為)をされて離婚を考えている
  • 不貞相手にも慰謝料を請求したい
  • 逆に不貞慰謝料を請求されてしまった
  • 慰謝料の相場や証拠の集め方がわからない

一つでも当てはまる方は、まずはお気軽にご相談ください。

業務概要

不貞行為(配偶者以外との性的関係)は不法行為となり、被害を受けた配偶者は精神的苦痛に対する慰謝料を請求できます。請求の相手は、不貞を行った配偶者だけでなく、不貞相手にも請求が可能です。

慰謝料の金額は、婚姻期間の長さ、不貞行為の期間・頻度、不貞が離婚の原因となったかどうか、子どもの有無などにより異なりますが、一般的には100万円〜300万円程度が相場です。証拠の有無・内容によっても大きく変わります。

当事務所では、証拠の確認から請求書の送付、交渉・調停・裁判まで対応します。逆に不貞慰謝料を請求されている場合も、請求額の不当性(不貞の事実の有無、既知の婚姻関係の有無等)を主張し、減額交渉を行います。

解決までの流れ

STEP 1

証拠の確認

不貞行為を証明する証拠(メール・LINEのスクリーンショット、写真、興信所の調査報告書等)を確認・整理します。

STEP 2

請求書の送付

配偶者・不貞相手に対し、内容証明郵便で慰謝料請求の意思表示を行います。時効の中断効果もあります。

STEP 3

交渉・調停

相手方と慰謝料の金額・支払い方法について交渉します。合意に至らない場合は調停・訴訟に移行します。

STEP 4

合意・回収

合意内容を合意書に記載し、分割払いの場合は公正証書を作成して支払いを確保します。

料金目安

項目金額(税込)
着手金22万円〜
報酬金経済的利益の11%〜

※案件の内容・難易度により変動します。詳しくは料金一覧をご覧ください。

よくある質問

Q. 不貞の証拠がない場合でも請求できますか?

A. 請求自体は可能ですが、証拠がないと相手が否定した場合に立証が困難になります。SNSのメッセージ・写真・ホテルの領収書・興信所の調査報告書などが有効な証拠となります。証拠収集の段階からご相談ください。

Q. 不貞相手が「知らなかった」と主張している場合はどうなりますか?

A. 不貞相手が配偶者の婚姻の事実を知らなかった(過失もなかった)場合は、不法行為責任を問えない場合があります。不貞相手への請求では、婚姻の事実を知っていたかどうかが重要な争点になります。

Q. 慰謝料を請求する時効はありますか?

A. 不法行為に基づく慰謝料請求権は、不貞行為および不貞相手を知った日から3年で時効となります。離婚後に不貞の事実を知った場合でも、3年以内であれば請求可能です。

まずはお気軽にご相談ください

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