1. はじめに
毎日怖くて、家に帰るのが憂うつになっている。殴られるかもしれない、怒鳴られるかもしれない——そんな緊張感の中で生活を続けていると、心も体も限界に近づいてしまいます。「離婚したい」と思いながら、「相手に知られたら何をされるかわからない」「どこに相談すればいいかわからない」と、一歩を踏み出せずにいる方も多いのではないでしょうか。
この記事は、配偶者からDV（ドメスティック・バイオレンス）を受けており、離婚を検討している方に向けて書いています。DVとは何かという法律上の定義から始まり、身の安全を確保するための緊急措置、保護命令の制度、離婚手続きの進め方、請求できる権利まで、一連の流れをわかりやすく説明します。
この記事を読み終えたとき、「次に何をすればいいか」の見通しが持てるようになることを目指しています。あなたは一人ではありません。
2. DVとは何か——法律上の定義と該当する行為
DV防止法の概要
DV被害者の保護について定めた法律が「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（通称：DV防止法）です。この法律は2001年に制定され、その後も改正を重ねながら被害者保護の範囲を広げてきました。
DV防止法における「配偶者からの暴力」とは、法律上の婚姻関係にある夫婦の間だけでなく、事実上の婚姻関係（いわゆる内縁関係）にある者の間での暴力も含みます。また、離婚後も元配偶者から継続して暴力を受けている場合にも適用されます。
DVに該当する行為
DVというと「殴る・蹴る」といった身体的暴力をイメージしやすいですが、法律上はより幅広い行為が含まれます。
身体的暴力としては、殴打、蹴り、ものを投げつける、首を絞めるなどが典型例です。
精神的暴力（心理的暴力）も重要な類型です。怒鳴る、侮辱する、無視する、子どもや大切な人を傷つけると脅す、行動を監視・制限する——これらもDVに該当します。精神的な暴力は外から見えにくいため、「これはDVじゃないのかもしれない」と自分を責めてしまう方がいますが、法律は身体的暴力と同様にこれらを深刻な問題として扱っています。
経済的暴力（生活費を渡さない、働くことを妨害する）や性的暴力も、DVの一形態として認識されています。
3. DV被害者が取るべき緊急措置
まず身の安全を確保する
離婚の手続きを進める前に、最優先すべきは身の安全です。身の危険を感じている場合は、まず配偶者のいない場所に移動することを検討してください。
実家や友人宅に避難できる場合はそれが最善です。行き場がない場合は、各都道府県が設置している配偶者暴力相談支援センターや、女性相談センターに連絡することで、一時保護施設を紹介してもらえる場合があります。
子どもがいる場合は、学校や保育園に対して「相手方に子どもを引き渡さないよう」事前に伝えておくことも有効です。
証拠を保全しておく
後の離婚交渉や裁判に備えて、DV被害の証拠を保全しておくことが重要です。ただし、証拠集めのために危険な状況に身を置くことは避けてください。できる範囲で、以下のような証拠を確保しましょう。
- 診断書：暴力による傷や怪我について医療機関を受診し、診断書を作成してもらう
- 写真・動画：傷跡や壊された家財道具などを記録する（スマートフォンで十分です）
- メモや日記：暴力があった日時、場所、どのような行為があったかを記録する
- LINE・メールの履歴：威圧的・暴力的な言動が記録されている場合はスクリーンショットを保存する
- 目撃者の存在：近隣住民や家族など、暴力を目撃した可能性のある人の情報
相談窓口を利用する
一人で抱え込まず、専門の相談窓口を活用してください。
配偶者暴力相談支援センターは、都道府県の女性センターや福祉事務所などに設置されており、相談・カウンセリング・一時保護・自立支援などを提供しています。
警察への相談も選択肢の一つです。身体的暴力については刑事事件（傷害罪など）として対応してもらえる場合があります。また、警察はDV事案に関して被害者への援助措置を行う義務を負っています。
4. 保護命令の概要
保護命令とは
DV防止法に基づき、裁判所が加害者に対して発令できる命令が「保護命令」です。被害者の申立てによって発令されるもので、違反した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金（DV防止法第29条）という刑事罰の対象となります。
保護命令には主に2種類あります。
接近禁止命令
加害者が被害者の身辺につきまとったり、住居・職場等の付近を徘徊することを禁止する命令です。発令期間は6か月間です。
また、子どもへの接近禁止、被害者の親族等への接近禁止（いわゆる「つきまとい等の禁止」の拡張）も、一定の要件のもとで命令の対象となります。電話・ファックス・メール等での連絡禁止命令も申立てることができます。
退去命令
被害者と加害者が同居している場合、加害者に対して2か月間、住居から退去するよう命令するものです。被害者が自宅に安全でいられるよう、加害者を一時的に追い出す効果があります。
保護命令の申立て
保護命令の申立ては、住所地または居所地を管轄する地方裁判所に対して行います。申立書に加え、配偶者から暴力を受けた事実を証明する資料（診断書、陳述書など）を提出します。
申立てにあたって弁護士への依頼が必ずしも必要ではありませんが、書類の準備や手続きの進め方について、弁護士に相談することで確実性が高まります。
5. DV被害を理由とした離婚の進め方
協議離婚が困難なケース
DVがある場合、配偶者と直接話し合って離婚を合意する「協議離婚」は、安全面でも精神面でも非常に困難です。相手と顔を合わせることで威圧されたり、合意した内容を後から覆されたりするリスクもあります。
協議による解決が難しいと判断した場合は、調停や裁判という法的手続きを活用することが有効です。
離婚調停
家庭裁判所に「離婚調停」（正式には「夫婦関係調整調停」）を申し立てることができます。調停では、調停委員（男女各1名の第三者）が双方の話を個別に聞き、合意を仲介します。
DVのケースでは、相手方と同じ待合室に通されないよう「席を分けてほしい」と申し出ることができますし、調停室への入退出のタイミングを調整してもらえる場合もあります。弁護士に依頼している場合は、弁護士が代理で出席することも可能です。
調停費用として、申立時に収入印紙代（1,200円）と郵便切手が必要です（金額は裁判所によって異なります）。
離婚裁判（訴訟）
調停が不成立となった場合、または調停が見込めない事情がある場合は、家庭裁判所に「離婚訴訟」を提起できます。
裁判で離婚が認められるためには、民法第770条に定める「法定離婚原因」が必要です。DV被害は、同条第1項第5号の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当する場合があります。具体的には、継続的・反復的な暴力によって婚姻関係が破綻していると裁判所が認めた場合です。
身体的暴力に限らず、精神的暴力についても、その程度や継続性によって離婚原因として認められてきた裁判例があります。ここでも、証拠の充実が重要な意味を持ちます。
訴訟を提起する際には収入印紙（請求内容によって異なります）と郵便切手が必要です。また、調停前置主義（民法第744条および家事事件手続法第257条）により、原則として調停を先に申し立てる必要があります。
6. DV離婚で請求できるもの
慰謝料
DV行為は不法行為（民法第709条）に該当するため、被害者は加害者に対して慰謝料を請求できます。慰謝料の金額は、暴力の態様・期間・被害の程度などを総合的に考慮して判断されます。
慰謝料請求には証拠が重要です。診断書、写真、日記・メモ、相談窓口への相談記録などが、裁判所や交渉において説得力を持ちます。
なお、慰謝料請求の消滅時効は、「損害および加害者を知ったときから3年」（民法第724条第1号）ですが、継続的なDVの場合は最後の暴力行為から起算される場合もあるため、詳細は弁護士に確認されることをお勧めします。
親権
子どもがいる場合、離婚にあたって親権者を決める必要があります（民法第819条）。
DVの加害者である配偶者に親権が認められることは、子どもの福祉の観点から、裁判所は慎重に判断する傾向があります。DV被害の証拠がある場合、監護実績（主に子どもの面倒を見てきた事実）とあわせて主張することが、親権獲得にとって重要な要素となります。
別居後に子どもを手元で養育している場合、その実績が親権判断において評価されることがあります。
養育費
親権者とならなかった親は、子どもが成人するまで（あるいは一定の年齢に達するまで）養育費を支払う義務があります（民法第766条）。
養育費の金額は、双方の収入や子どもの人数・年齢などに応じて、裁判所が公表している「養育費・婚姻費用算定表」を参考に定められることが多いです。離婚時に取り決めができなかった場合でも、後から調停や審判で請求することができます。
取り決めた養育費が支払われない場合、調停調書や審判書があれば強制執行（給与差押えなど）が可能です。
財産分与・婚姻費用
婚姻期間中に形成した財産は、原則として2分の1ずつ分与を受けられます（財産分与、民法第768条）。別居後、離婚が成立するまでの生活費については「婚姻費用」として請求できる場合があります（民法第760条）。
7. 弁護士に依頼するメリット
相手と直接接触せずに手続きを進められる
DV被害がある場合、弁護士に依頼する最大のメリットの一つは、相手方との直接交渉を弁護士に任せられることです。協議・調停のやり取りを弁護士が代理で行うことで、身の安全を確保しながら手続きを進めることができます。
弁護士を代理人に立てると、相手方は原則として弁護士を通じてしか連絡できなくなります。これにより、さらなる威圧や嫌がらせを避けられる可能性が高まります。
証拠の整理と効果的な活用
どの証拠がどのような場面で有効か、どのように主張すれば説得力が増すかは、法的な知識と経験が必要です。弁護士は証拠の評価・整理を行い、裁判所や相手方に対して効果的に主張を構成します。
保護命令申立てのサポート
保護命令の申立てにあたって、書類の作成から裁判所対応まで弁護士がサポートします。緊急性が高い状況では、迅速に手続きを進めることが重要です。
複雑な手続きの一元管理
離婚手続きには、慰謝料・親権・養育費・財産分与・婚姻費用など複数の論点が絡み合います。弁護士は全体像を把握しながら、被害者にとって有利な条件を引き出すための戦略を立てます。
精神的な支えとなる
DVから逃げ出し、見知らぬ手続きを一人でこなすのは精神的に非常に消耗します。弁護士という専門家が隣についていることで、手続き上の不安を軽減し、精神的な余裕を持って離婚に向けた行動を取ることができます。
8. まとめ
DV被害を受けながら離婚を目指すには、身の安全の確保から始まり、証拠保全、保護命令、離婚手続き、慰謝料・親権・養育費の請求と、多くのステップがあります。
改めて要点を整理します。
- まず安全な場所に移動し、証拠を保全することが最初のステップです
- 配偶者暴力相談支援センターや警察などの相談窓口を積極的に活用してください
- 保護命令（接近禁止命令・退去命令）はDV防止法に基づく強力な保護手段です
- 協議が困難な場合は、離婚調停・離婚裁判という法的手続きを選択できます
- 慰謝料・親権・養育費は、証拠と適切な法的主張によって請求できます
- 弁護士に依頼することで、相手と直接接触せずに手続きを進めることが可能です
DV被害から抜け出し、新しい生活を取り戻すことは、決して不可能ではありません。今この瞬間が、その一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
免責事項
本記事は、一般的な法律情報の提供を目的として作成されたものであり、特定の案件に対する法的アドバイスや法律事務の提供を意図するものではありません。個別の事案については、事実関係・状況によって適用される法律や結論が異なります。具体的な対応については、必ず弁護士等の有資格者にご相談ください。
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